D-8ビザ申請書類チェックリスト — 漏れなく準備するための実務基準

D-8ビザ申請書類は、点数を揃えれば済む話ではなく、法人書類・投資金の証憑・事業所資料が同じ方向を向いて噛み合っているかどうかで、まず差がつきます。

対象となるのは、外国人投資促進法に基づいて韓国内の法人に投資し、その法人の経営・管理または生産・技術分野に従事しようとする外国人であり、出入国管理法施行令 別表1の2 第13号の企業投資（D-8）資格が根拠となります。

以下では、法人書類、投資金の証憑、申請人本人の書類、事業所の実体を示す資料、提出直前の点検まで、項目ごとに区切って整理します。

D-8ビザ申請書類、実務で最初に差がつくところ

書類リストより先に確認すべきこと

見落とされがちなのが、自分がD-8のどの細分類に当たるのかを決めないまま、書類集めから始めてしまう順番です。

D-8は、外国人投資企業の必須専門人材（D-8-1）、ベンチャー企業などを創業した場合（D-8-4）などに分かれており、類型が変われば提出書類そのものが変わります。

類型の判断を誤れば、どれだけ分厚く書類を揃えても、受付の段階で差し戻されます。

三つの軸が互いを説明できているか

実際の審査では、法人登記簿 → 外国人投資の申告・登録 → 投資金の入金の流れ → 事業所の実体が一本の線でつながっているかを見ます。

このつながりが切れていると、書類の量にかかわらず補正要求が繰り返されます。

実務のポイント： 書類を集める前に、A4用紙1枚に法人名、投資者名、送金経路、事業所住所を書き出してみてください。 ここで名義や口座名義がずれているなら、その状態でどんな書類を足しても説明はつきません。

類型の判断が微妙なケース

既存法人の持分を取得する形なのか、新規設立なのかによって、求められる資料が分かれます。

細分類ごとの必要書類は出入国・外国人庁ごとの運用指針によって調整される部分があるため、ご自身の構造に当てはまるかどうかは、相談を通じて確認しておく方が安全です。

法人に関するD-8ビザ必要書類

基本として入る法人書類

法人側は、以下の項目が基本になります。

• 法人登記事項全部証明書
• 事業者登録証の写し
• 外国人投資企業登録証明書
• 外国為替銀行発行の外国人投資申告書（受理分）
• 株主名簿または定款
• 法人印鑑証明書（要求があった場合）

外国人投資企業登録証明書が核心となる理由

D-8審査で最初に確認される書類が、外国人投資企業登録証明書です。

外国人投資促進法第5条に基づく外国人投資の申告を済ませ、出資の履行後に登録まで完了して初めて発行されます。

申告だけ済ませた状態でビザを申請すると、たいていはこの段階で止まります。

書類ごとの表記がずれている場合

登記簿上の商号、事業者登録証の商号、投資申告書上の法人名について、英文・韓国語の表記が少しずつ異なる事例はよくあります。

人の目には同じ会社でも、審査では別個の書類として読まれます。

D-8投資金の証憑書類

資金の出どころを説明する資料

問題はここから始まります。

口座に資金があっても、それがどこから入ってきたお金なのかの説明が弱ければ、すぐにこじれます。

• 海外送金明細（SWIFT電文など）
• 外国為替銀行発行の外貨買入証明書
• 資本金払込の証明（残高証明または株金払込保管証明）
• 投資者本人の資金出所を疎明する資料

資金出所の疎明で差がつく部分

資金が投資者本人の口座ではなく、家族や第三者の口座から出ている場合、その経緯を説明できなければ、この部分が弱くなります。

贈与や貸付であれば、関係を裏づける資料もあわせて添付して初めて、話が閉じます。

注意： 投資金は法令が定める最低投資金額の基準を満たす必要があり、この基準と認定範囲には改正の経緯があります。 ご自身の投資構造に現行基準がどう適用されるかは、管轄機関への確認が必要です。

送金経路が複雑な場合

第三国を経由して送金された、あるいは複数回に分けて入金されたようなケースでは、各件の性質を一つずつ説明する必要があります。

最近の類似事例でも、金額そのものより送金経路の説明が足りず、補正要求が出たケースがありました。

この区間は、書類を添付する作業というより、順序を組み立てる作業に近いものです。

申請人本人の書類と申請書

個人側の準備リスト

• 統合申請書（在留資格変更許可または在留資格外活動など、該当する様式）
• パスポートおよび外国人登録証（所持者）
• 標準規格の写真
• 学歴または経歴証明書（必須専門人材に該当する場合）
• 派遣または雇用関係の証明書類
• 手数料

様式はハイコリアの民願案内から最新版を入手する方が安全です。

申請の類型によって変わる部分

すでに韓国内に滞在中であれば在留資格変更許可、海外にいる場合は査証発給認定書の申請へと経路が分かれます。

経路が変われば、受付機関と提出方法もあわせて変わります。

経歴・学歴書類の公証とアポスティーユ

海外で発行された書類はアポスティーユまたは領事確認を経る必要があり、韓国語訳文が付随します。

この手続きにかかる時間を計算に入れておらず、在留期間の満了が目前に迫った状態で相談に来られるケースが少なくありません。

正確な費用と手続きは、専門家への相談を通じてご確認ください。

今すぐ無料相談のお申し込みを → 02-363-2251 / カカオトーク：alexkorea

事業所の実体を示す書類

住所だけでは足りない理由

一見すると単純に見えますが、実際の審査では、その事業所が実際に運営可能な空間なのかを見ます。

賃貸借契約書が1枚あるだけで、内部の写真や什器の状況がなければ、この説明が不足します。

• 事業所の賃貸借契約書
• 事業所の内部・外部の写真
• オフィスの配置図または面積資料
• 従業員の雇用状況（社会保険加入者名簿など）

シェアオフィスを利用する場合

シェアオフィスそのものが問題になるわけではありませんが、独立した空間を確保できているか、契約の形態がどうかによって判断が分かれます。

同じ建物でも契約条件によって結果が変わった事例があるため、契約前に構造を検討しておく方が得策です。

事業計画書

事業計画書は、長く書くことよりも、投資金がどこに使われ、売上がどの経路で生まれるのかが読み取れる方が有効です。

数字と書類が食い違っていれば、まさにこの部分で差が出ます。

提出直前の最終点検

有効期限と発行日

登記簿謄本、事業者登録証明、残高証明は、発行日が要件に関わります。

古い発行分をそのまま提出すると、書類自体は正しくても再提出を求められます。

受付予約と処理期間

窓口での受付はハイコリアの事前予約制で運用されており、予約が混み合う時期があります。

処理期間は法務部 出入国・外国人政策本部の所管官署ごとに差があるため、在留期間の満了日から逆算してスケジュールを組む必要があります。

在留期間の満了が迫っている場合

満了日が近いと、書類をすべて揃える前に受付そのものができなくなることがあります。

この場合、どの書類を先に確定させ、どの資料を補正に回すかで判断が分かれますが、自力で優先順位をつけるのが難しい区間です。

注意： 外国人投資に関する申告・登録手続きは、産業通商資源部所管の外国人投資促進法令の改正に応じて、細かな運用が変わります。 改正直後の申請案件は従来の案内と異なる取り扱いを受けることがあるため、申請時点の基準で確認する必要があります。

よくある質問

Q. D-8ビザ申請書類は全部でいくつになりますか？

基本項目だけでも、法人・投資金・個人・事業所の4つの束に分かれ、細分類や管轄官署の求めに応じて追加資料が加わります。

点数よりも、項目同士の内容が整合しているかが先に確認されます。

Q. 外国人投資企業の登録前にビザを申請できますか？

登録証明書がない状態ではD-8要件の充足が確認できないため、通常はこの段階で止まります。

出資の履行と登録を済ませてから申請するのが一般的な順序です。

Q. 投資金を本人ではなく家族の口座から送金してもよいですか？

送金名義が投資者と異なる場合、その経緯を説明する資料を添付する必要があります。

関係の証明と資金の性質に関する疎明がなければ、この部分が弱くなります。

Q. シェアオフィスの住所でもD-8の申請は可能ですか？

独立した空間を確保できているか、契約の形態がどうかによって判断が分かれます。

契約を締結する前に構造を検討しておく方が、リスクを抑えられます。

Q. 処理期間はどのくらいかかりますか？

管轄の出入国・外国人官署と受付時期によって差があります。

在留期間の満了が近い場合は、受付可能な官署と順序もあわせて調整いたします。

Q. 費用はどのくらいですか？

政府告示の手数料＋行政処理費という構成に分かれます。

費用は案件ごとに異なるため、無料相談の際に正確にご案内いたします。

専門家への相談をご希望ですか？

D-8は、書類の数よりも資金の説明と事業所の実体が先に読まれる資格です。

ご自身の投資構造のどこが弱いのかを確認したい方は、下記までご連絡ください。

• 電話： 02-363-2251
• メール： 5000meter@gmail.com
• 住所： （04614）ソウル特別市中区退渓路324、3階（ソンウビル）

ビジョン行政士事務所のサービス案内

ビジョン行政士事務所では、外国人投資法人の設立から外国人投資の申告・登録、D-8在留資格の申請まで、一つの流れとして進めます。

• 外国人投資の申告および外国人投資企業登録の代行
• 外国人投資法人の設立および事業者登録
• D-8在留資格の変更・査証発給認定書の申請
• 投資金の送金経路および資金出所の疎明資料の構成
• 事業所契約前の要件検討

案件によって必要書類と進行の順序が変わる場合があるため、書類を集める前に構造の検討からご一緒することをおすすめします。

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